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ぼくすけのお金部屋
親の相続でやること15選｜期限・手続き・税金まとめ
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😟 親に相続の話、気まずすぎて言えない
😟 兄弟と相続で、もめた話を聞いた。
うちは大丈夫なのか不安…
😟 ぶっちゃけ相続の事、後回しにしてた。
相続のことって難しそうだし
親と話すのもなんか気まずいよね。
そこで相続に関することをまとめてみたよ！
※本記事には広告・プロモーションが含まれます
📋 この記事でわかること
目次
放置するとどうなる？知らないと怖い4つのリスク
「親はまだ元気だし、相続なんてまだ先の話」と思っていませんか？実はそれが一番危険な考え方です。相続手続きには法律で決まった期限があり、知らずに放置していると多額のペナルティを払う・借金まで相続してしまうといった取り返しのつかない事態になります。
放置リスク ①
親の借金をそのまま相続してしまう
親に借金があった場合、亡くなってから3ヶ月以内に「相続放棄」の手続きをしなければ、自動的にその借金を引き継ぐことになります。「遺産なんてないし関係ない」と思って放置していたら、数百万円の借金の督促状が届いたというケースは珍しくありません。
3ヶ月を過ぎると相続放棄は原則できなくなる。親の借金がそのまま自分の借金になる
放置リスク ②
相続税の申告を忘れて余分なお金を払う羽目に
相続税がかかる場合、10ヶ月以内に申告・納付が必要です。これを過ぎると本来の税額に加えて追加負担が発生します。
無申告加算税：本税の15〜20%が上乗せ。延滞税：年利最大14.6%が毎日加算。100万円の税金が気づいたら130万円以上に
さらに「配偶者控除」「小規模宅地の特例」などの節税特例は申告しないと一切使えません。使えば税額がゼロになる場合でも、無申告ではそのメリットを受けられないのです。
放置リスク ③
実家の名義を変えないと罰則＋売れなくなる
2024年4月から不動産の相続登記（名義変更）が法律で義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しないと罰則が発生します。
過料（罰則）：10万円以下。名義が亡くなった親のままだと売却・担保設定が一切できない
登記を放置したまま次の相続が発生すると、権利関係が複雑になり専門家でも解決に数年かかるケースもあります。
放置リスク ④
遺産分割を先延ばしにすると家族関係が壊れる
「そのうち話し合えばいい」と先延ばしにしているうちに、相続人の誰かが亡くなって「数次相続」になるケースが多発しています。時間が経つほど感情的な対立が深まりやすく、仲の良かった兄弟が絶縁状態になることも珍しくありません。
預貯金が凍結されたまま何年も引き出せない。家族全員で使えるはずだったお金が宙に浮く
💬 知らなかったせいで起きた実例
- 「親に借金があるとは思っていなかった。3ヶ月を過ぎて放棄できず、消費者金融から督促が来た」
- 「相続税がかかると知らず無申告のまま。税務調査が入り、延滞税込みで予想の1.5倍を請求された」
- 「実家を売ろうとしたら30年前に亡くなった祖父名義のままで、売却まで2年かかった」
- 「遺産分割を先送りにしていたら兄が亡くなり、義姉も交えた話し合いになって修羅場に」
「知らなかった」では済まされないのが相続です
でも大丈夫。全体の流れと期限さえ把握しておけばほとんどのリスクは回避できます。このまま読み進めてください。
↓ 期限・手続きの全体像を見る
相続手続き、いつまでに何をする？
親が亡くなってからやらなければいけないことが次々と出てきます。まずは全体の流れをざっくり把握しておきましょう。
7日以内
死亡届・火葬許可申請の提出
亡くなったことを知った日から7日以内に市区町村役場へ提出。死亡診断書と一体になっているので、コピーを多めに保管しておきましょう。葬儀社が代行してくれることが多いです。
14日以内
年金・健康保険の資格喪失手続き
国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内に年金事務所へ届出が必要。健康保険・介護保険も14日以内に手続きをします。
3ヶ月以内
⚠️ 相続放棄・限定承認の判断
借金が多い場合、3ヶ月以内に相続放棄または限定承認の申請が必要です。この期限を過ぎると自動的に「相続する」とみなされ、親の借金もすべて引き継いでしまいます。
4ヶ月以内
準確定申告（親に収入があった場合）
亡くなった方がその年に収入（年金・家賃・事業収入など）があった場合、相続人が代わりに確定申告をする必要があります。期限は4ヶ月以内。
〜9ヶ月
遺産分割協議・相続人の確定
相続人全員で「誰が何をもらうか」を話し合います。戸籍謄本を集めて相続人を確定させ、全員で署名・押印した「遺産分割協議書」を作成します。
10ヶ月以内
⚠️ 相続税の申告・納付
相続税がかかる場合は10ヶ月以内に申告・納付が必要。期限を過ぎると延滞税や無申告加算税のペナルティが課されます。
3年以内
不動産の相続登記（義務化）
2024年4月から相続登記が義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に名義変更の登記をしないと、10万円以下の過料が課せられます。
💡 特に重要な3つの期限
年金・健康保険など役所の手続きは期限を過ぎても大きなペナルティはないことが多いです。ただし相続放棄（3ヶ月）・準確定申告（4ヶ月）・相続税申告（10ヶ月）は必ず期限を守ってください。
年金・健康保険など役所の手続きは期限を過ぎても大きなペナルティはないことが多いです。ただし相続放棄（3ヶ月）・準確定申告（4ヶ月）・相続税申告（10ヶ月）は必ず期限を守ってください。
⚠️ 期限を知っても「自分の場合」がわからないと意味がない
「ウチは相続税かかる？」
「誰が相続人になる？」
→ 今すぐ無料で確かめられます
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この記事を読んで「なんとなくわかった」だけで終わらせるのが一番危険です。「自分の家の場合」に置き換えて初めて意味を持ちます。FPへの相談は完全無料。今の段階で相談することで、いざというときの手間とお金が大きく変わります。
「うちの場合」をFPに無料で確認する → 完全無料 ／ 勧誘なし ／ 事前相談もOK法定相続人って誰のこと？
「相続人」とは、法律上遺産を受け取る権利がある人のことです。配偶者は常に相続人になり、それ以外の人には順位があります。
👨👩👧 相続人の順位と相続割合
| 順位 | 相続人 | 配偶者との割合 |
|---|---|---|
| 常に | 配偶者 | 順位により変わる |
| 第1順位 | 子ども（孫） | 各1/2 |
| 第2順位 | 父母・祖父母 | 2/3・1/3 |
| 第3順位 | 兄弟姉妹 | 3/4・1/4 |
⚠️ 意外と多い「知らなかった相続人」問題
戸籍を調べると、前妻との間の子や認知した子が見つかることがあります。その場合、その人を除いて遺産分割を進めることはできません。早めに戸籍の収集・相続人の確定を進めましょう。
戸籍を調べると、前妻との間の子や認知した子が見つかることがあります。その場合、その人を除いて遺産分割を進めることはできません。早めに戸籍の収集・相続人の確定を進めましょう。
相続税はいくらからかかる？
「相続税って絶対かかるの？」と心配される方が多いですが、実はかからないケースも多いです。まず基礎控除額を確認しましょう。
💰 相続税の基礎控除額（計算式）
基礎控除額の計算式
3,000万円＋600万円×法定相続人の数
この金額を超える遺産がある場合にのみ相続税が発生
| 法定相続人の人数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人（子1人のみ） | 3,600万円 |
| 2人（子2人など） | 4,200万円 |
| 3人（配偶者＋子2人） | 4,800万円 |
| 4人（配偶者＋子3人） | 5,400万円 |
たとえば最も一般的な「配偶者＋子2人」の場合、遺産が4,800万円以下なら相続税はゼロです。不動産・預貯金・株・生命保険金などをすべて合計して計算します。
📌 「自分の家には関係ない」は危険かも
2015年の税制改正で基礎控除額が約4割引き下げられました。自宅の土地だけで数千万円になるケースもあるため、「うちは資産家じゃないから大丈夫」と思い込まず、一度きちんと計算しておくことが大切です。
2015年の税制改正で基礎控除額が約4割引き下げられました。自宅の土地だけで数千万円になるケースもあるため、「うちは資産家じゃないから大丈夫」と思い込まず、一度きちんと計算しておくことが大切です。
相続税がかかった場合の税率
相続税の速算表
| 取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
📊 計算例：遺産1億円・配偶者＋子2人
遺産総額1億円
基礎控除（3,000+600×3人）－4,800万円
課税遺産総額5,200万円
相続税総額（概算）約770万円
💡 配偶者は最大1.6億円まで非課税！
「配偶者の税額軽減」という特例があり、配偶者が相続した財産のうち1億6,000万円まで（または法定相続分まで）は相続税がかかりません。また「小規模宅地等の特例」を使うと、自宅の土地の評価額を最大80%減額できます。
「配偶者の税額軽減」という特例があり、配偶者が相続した財産のうち1億6,000万円まで（または法定相続分まで）は相続税がかかりません。また「小規模宅地等の特例」を使うと、自宅の土地の評価額を最大80%減額できます。
兄弟間でよく起きるトラブル4選
相続で「もめる」のはお金持ちの家だけではありません。普通の家庭でも起きやすいパターンを知っておきましょう。
トラブル ①
「介護したのに同じ取り分はおかしい」問題
親の介護を一人で担っていた場合、「自分は頑張ったのに法律通りに分けるのはおかしい」という気持ちになるのは自然なことです。民法上は「寄与分」として貢献度を相続額に上乗せできますが、認められるには一定の要件が必要で、兄弟間の感情的な対立に発展することがほとんどです。
📌 対策：生前に親が遺言書を作成しておくことが最大の予防策
トラブル ②
「実家の土地をどうするか」で意見が割れる
遺産が自宅の土地・家だけという場合、「売って分ける」派と「残したい・住み続けたい」派で意見が対立しやすいです。不動産は現金と違って「等分」できないため、最終的に裁判になるケースもあります。
📌 対策：代償分割（家を相続した人が他の相続人に現金を払う）という方法が有効
トラブル ③
「生前に多くもらっていた」という生前贈与問題
特定の子どもだけが住宅購入資金や教育費などで多額の援助を受けていた場合、それを「特別受益」として相続分から差し引くべきか揉めることがあります。贈与を受けた側は忘れていることも多く、話し合いが難航します。
📌 対策：親が生前贈与の記録を残しておく／遺言書で扱いを明記しておく
トラブル ④
遺言書の内容に不満が出る
遺言書があっても、内容に不満を持つ相続人から「遺留分侵害額請求」が来ることがあります。配偶者・子・親などの近親者には「最低限もらえる権利（遺留分）」があり、遺言でもその権利は奪えません。
📌 対策：遺言書作成時は弁護士・FPなど専門家に相談してバランスを確認
親の相続でやること15選【保存版】
実際に親が亡くなったとき「これだけやれば大丈夫」という15項目です。スクリーンショットして保存しておいてください。
📝 相続手続き やること15選
01死亡届・火葬許可申請の提出7日以内
02死亡診断書のコピーを複数枚保管しておく
03年金受給権者死亡届の提出10〜14日以内
04健康保険・介護保険の資格喪失手続き14日以内
05遺言書の有無を確認（勝手に開封しない！）
06戸籍謄本を集めて相続人を確定させる
07財産・負債をすべてリストアップする
08相続放棄の要否を判断する3ヶ月以内
09準確定申告（収入があった場合）4ヶ月以内
10相続人全員で遺産分割協議を行う
11遺産分割協議書を作成・全員が署名押印
12銀行口座の解約・名義変更の手続き
13相続税の申告・納付（該当する場合）10ヶ月以内
14不動産の相続登記（名義変更）3年以内・義務
15クレジットカード・サブスク・各種契約の解約
⚠️ 「ひとまず放置」が一番危険です
相続手続きは何年放置しても大丈夫と思われがちですが、期限を過ぎた申告・放棄は原則として取り消せません。また相続人が亡くなることで「数次相続」となり、手続きが複雑になる一方です。早く動くほど選択肢が増えます。
相続手続きは何年放置しても大丈夫と思われがちですが、期限を過ぎた申告・放棄は原則として取り消せません。また相続人が亡くなることで「数次相続」となり、手続きが複雑になる一方です。早く動くほど選択肢が増えます。
「全部一人でやるのは無理…」と感じたら
相続手続きは正直なところ専門家なしで完璧にこなすのはかなり難しいです。特に以下のような場合は早めに専門家に相談することをおすすめします。
- 不動産や株など現金以外の財産がある
- 相続税がかかりそう（基礎控除を超える可能性がある）
- 兄弟間で意見がまとまらない・揉めそう
- 借金があって相続放棄すべきか迷っている
- 遺言書がなく何から始めればいいかわからない
🎁 完全無料・相談だけでもOK
相続のことをFP（ファイナンシャルプランナー）に無料で相談できます
- 相続税がかかるか・いくらかを試算してもらえる
- 手続きの順番と必要書類を教えてもらえる
- 節税対策や分割方法のアドバイスも
- 完全無料・勧誘なし・相談だけでOK
- オンライン対応でスキマ時間に相談できる
「まだ親は元気だけど、いざというときのために知っておきたい」という事前相談も大歓迎とのことです。相続は「起きてから動く」より「起きる前に準備する」方が圧倒的に選択肢が広いので、気になる方はぜひ。
まとめ：相続で知っておきたいこと
- 放置は厳禁。借金・ペナルティ・家族トラブルの3大リスクを招く
- 相続放棄は3ヶ月以内、準確定申告は4ヶ月以内、相続税は10ヶ月以内
- 相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人数。超えなければ非課税
- 配偶者は最大1億6,000万円まで相続税が非課税（配偶者控除）
- 不動産の相続登記は2024年から義務化・3年以内
- 遺産分割協議は感情的になりやすい。遺言書があると揉めにくい
- 複雑なケースはFPや専門家への相談が一番早い
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「うちの場合どうなる？」をFPに聞いてみよう
- 今すぐじゃなくても「事前相談」として使える
- 「何から聞けばいいかわからない」でも全然OK
- 相続税の試算から手続き相談まで幅広く対応
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この記事を書いた人
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