住民税を減免・免除する方法をわかりやすく解説！
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ぼくすけのお金部屋
2024年（令和6年）最新！住民税非課税世帯7万、低所得世帯10万給付金開始！18歳以下は5万追加！定額減税あり！
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待望の給付金情報！2024年1月以降、順次あなたの家庭に給付金が届きます
2024年の最新情報を皆さんにお届けします。
2023年11月2日に閣議決定された住民税非課税世帯及び低所得者世帯向けの給付金に関する、2024年1月時点の最新情報をお届けします。
この給付金は7万円から10万円の範囲で支給される予定です。また、18歳以下の子どもがいる世帯には、子ども1人あたり5万円が給付されることになっています。
そして、最新情報がこちらです。
2024年に入り、全国各地の市区町村が給付の手続きの準備を整え、早い市区町村では令和6年（2024年）1月や2月から給付が開始されることが公表されています。この速報は、給付金を心待ちにしていた多くの国民にとって、まさに朗報です。
なお、この給付金の支給対象外となる世帯には、2024年の税制改正により、2024年6月から1人あたり4万円の定額減税が実施されることも決定しています。給付金も減税も、あなたの生活を支援するでしょう。今回は現時点での情報を紹介するので、この機会をお見逃しなくチェックしてください。
目次
1. 給付金の対象となる人と支給額および定額減税の額
給付金の対象者と支給額
- 基準日（令和5年12月1日）時点で、その市区町村の住民基本台帳に登録されている方
- 住民税非課税世帯の方
→ 7万円が支給されます。
※既に支給されている電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金(地方交付金)3万円と10万の差額が支給されます。 - 所得税が非課税で住民税が課税の低所得者世帯の方
→ 10万円が支給されます - なお18歳以下の子どもがいる世帯（低所得者世帯）
→ 追加で子ども1人あたり5万円を給付する方針です。
手続きに関して
千葉県千葉市の場合を例に説明すると世帯の条件によって「申請の有無」や「確認書の返送」等が必要になってくるので申請忘れで給付が受け取れないと言うことだけは防ぎましょう！
細かい詳細はお住まいの自治体に確認してください！
申請期限
また申請期限が設けられており令和6年の5月31日までの申請が必要になるのでお早めに確認してください！
定額減税の額
また給付金の対象外となる方については2024年度の税制改正で、所得税と住民税の定額減税が正式に決まりました。
納税者本人と扶養家族を対象に1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円を2024年6月から減税されます。
詳しくはこちらの記事で解説しました。↓
関連記事
【申請が必要!?】知らなきゃ損な「4万円の定額減税」を徹底解説！
2. 給付金の支給開始時期
支給時期に関しては既に発表されている市区町村もありますが、未発表のところもありますので詳しくは各市区町村に確認を取るようにしてください。
早い市区町村では2024年1月から支給が開始されることが発表されていますが市区町村によっては支給がかなり遅れる可能性もございます。
したがって詳細は、政府やお住まいの市区町村から発表される情報をお待ちいただきながら随時ご確認ください。
3. 支給方法
住民税非課税世帯への7万円給付は、オンラインを活用した申請と給付の仕組みとしてファストパス制度の導入を準備しています。
自治体からの通知に含まれるQRコードをスマートフォンで読み込み、オンラインで申し込めるような仕組みが想定されています。
オンライン以外での申請方法や必要書類などの詳細、その他の給付金の支給方法については、政府やお住まいの市区町村から発表される情報をご確認ください。
4. 大阪府及び東京都の各市区町村からのお知らせ一覧(一部）
大阪府下：各市区町村からのお知らせ
東京都内：各市区町村からのお知らせ
その他：各市区町村からのお知らせ
今回は一部の自治体しか載せておりませんが、全ての自治体であるので
「7万円給付金」＋「自治体名」で検索してみてください！
詳細は各自治体へ確認！
詳細に関しては各自治体で異なる場合がありますので
お住まいの市区町村窓口に直接ご相談いただくか、各市区町村の公式ウェブサイト等で詳細な情報をご確認いただくことをお願いしております。
この記事を書いた人
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