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ぼくすけのお金部屋
【生命保険は不要！？】公的保険の内容理解と任意保険が必要な方とそうでない人
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結局、どんな保険がいいの？
まず、保険の必要性がわからない…
こんな悩みを抱えている人も多いのでは？
目次
結論
もう先に結論を教えますと…
こんな方は必要ないと僕的には思います！
「独身の方」「万が一の備えた貯蓄がある方」はいらないと感じます！
僕は生命保険は「貯蓄の少ない方のためのもの」と認識してるよ！
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正直言って僕は話だけ聞いて保険の加入等はひとつもしてないよ！
ここから本題に入っていきたいと思います！
公的保険をしっかり理解しておこう！
この公的保険のことについて知っているかどうかで実際に生命保険に入るべきなのかどうなのかが変わってくると思います！
実際に僕は保険屋さんに「高額療養費制度」のことについて聞いたら
普通に嘘を教えられましたからね…笑
（この制度は100万円までが自己負担です！って笑)←ガチ！
では一緒に学んでいきましょう！
高額療養費制度
日本では、医療費が人々の生活を圧迫することがないよう、高額になった医療費をカバーする「高額療養費制度」が導入されています。
高額療養費制度とは、
自己負担限度額を超えた医療費を払戻す制度のこと
高額療養費制度とは、1カ月（月の初めから終わりまで）の間に医療機関や薬局の窓口で支払った額が一定の上限額を超えた場合、以下図のように超過した分のお金が払戻される制度のことです。
ポイントは窓口で支払った額が上限を超えると一部戻ってくるという所！
だから、一時的に窓口での医療費の3割負担は支払わなくてはいけないよ！
自己負担額の上限は年齢と所得区分で異なる
高額療養費制度は、健康保険や国民健康保険といった公的医療保険制度に加入していれば活用できます！
9割の方は加入しているんじゃないかな？
下記が自己負担額を表でまとめたものです！
年収500万円くらいの方でも8.7万円に抑えることができるよ！
しかもポイントは「同一世帯や他の医療機関で支払った医療費を合算」して申請することができます。
適用されるには申請が必須
この申請手続きの流れは加入している公的医療保険によって異なります。
申請しなかったらお金は戻ってこないので注意！
（1）健康保険（協会けんぽの場合）
ある月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、健康保険証に記載されている協会けんぽの支部に「高額療養費支給申請書」を提出します。
（2）国民健康保険（東京都港区の場合）
自己負担限度額を超えていた月の3～4か月後に、区から該当する世帯に申請書が郵送されてきます。その申請書に必要書類を添付して郵送で提出します。
（3）会社の健康保険加入者
担当部署に連絡してみてください。
この制度をあらかじめ申請して窓口での支払いをそもそも限度額で抑える制度があります！
時間に余裕がある場合は
次に紹介する制度を使ったほうが一時的な出費も抑えられるよ！
それが…
限度額認定証
自己負担限度額を超える分を、立て替えなくてもよい方法がこれです。それが、事前に「限度額適用認定証」を入手しておく方法です。それを医療費の支払時に窓口で健康保険証と共に提示します。こうすることで、窓口での支払いが自己負担限度額までで済みます。なお、70歳以上の住民税課税世帯であれば、限度額適用認定証を入手しなくとも健康保険証と高齢受給者証を一緒に提示するだけです。
高額療養費制度と違う点は窓口での支払いが
高額療養費制度→医療費の3割負担が必要
自己負担限度額→医療費の3割負担分の自己負担限度額で済む
（1）健康保険（協会けんぽの場合）
協会けんぽ特設窓口のある年金事務所や病院（一部の病院のみ）で入手する方法があります。そのほか、協会けんぽホームページから申請書を自宅などのプリンターで印刷や、申請書ネットプリント（全国のコンビニエンスストアに設置してあるマルチコピー機で有料印刷）でも入手することができます。 そして、取得した申請書に記入したら、協会けんぽの都道府県支部に郵送することで申請できます。そのときに健康保険証の写し（コピー）を同封します。
（2）国民健康保険（東京都港区の場合）
区内にある各総合支所の区民総合窓口サービス係で申請手続きをします。そのときに必要な書類は、保険証と本人確認書類（運転免許証等）、マイナンバーカードまたは通知カード、70歳以上は高齢受給者証、非課税世帯で過去1年間の入院日数が90日を超えた場合は領収書になります。
（3）会社の健康保険加入者
担当部署に連絡してみてください。
雇用保険
会社員であればこの制度も活用することができます。
例えば失業した時に一定期間の失業給付や、育児休業や介護休業をしながら雇用継続するための給付などがあります。保険料は会社と被保険者の両方が負担しています。
ここら辺は知っている人が多いかな？
もし、怪我や病気になって収入が落ちたら不安…という方にも会社員であれば
「傷病手当金」を活用することが可能です。
傷病手当金とは
病気や怪我になって会社を4日以上休み十分な給与をもらえていない場合は給与の約2/3を支給される制度です。
しかも、だいたい「半年〜1年」ほど受け取ることが可能な制度になります。
雇用されていない自営業者などは対象外のため補償はありません。
公的保険でカバーできないもの
また、公的保険で何でもかんでも保障されるかと言ったらそうでもありません。
これもしっかりと把握しておきたいところです。
- 入院時の食事代
- 入院したことによってかかる雑費や日用品代
- 差額ベッド代(個室など少数を希望)
- 先進医療治療
- 家族の見舞いの交通費 …など
があるのでここもしっかりと把握しておきましょう！
差額ベット代は平均で1日7000円位かかるみたいだよ！
生命保険が不要といわれる3つの理由
公的な社会保険制度があるため
上記で解説した通り日本は「公的保険」がかなり充実しています。
大体はこの制度を知って不要と考える人が多いね！
保険を利用する機会が少ないから
厚生労働省の「平成29年患者調査」によると、人口10万人に対して入院の総数は1,036人で入院する確率は1％。
また、厚生労働省の「簡易生命表（令和元年）」によると、40歳男性の死亡者数は男性で1,000人につき0.93人。女性は0.56人です。
統計を見る限り、病気やケガで医療費がかかる確率や、死亡する確率は極めて低いため、加入の必要性は少ないと感じてしまいがちです。
しかし、医療費や死亡する確率は、
年齢を重ねるごとに高まっていくことは考慮すべきだね。
貯蓄しておけば困らないから
十分な貯蓄がある場合、万が一のことがあっても貯蓄で費用がまかなえれば、生命保険の必要性は低いという意見もあります。
生命保険は、将来何らかのリスクが発生した時の経済的な負担を軽減するためのものです。
万が一のことがあった場合の遺族の生活費、病気やケガをした時の治療費も、貯蓄でカバーできるのであれば生命保険に入らなくても問題ないでしょう。
ちなみに僕は生命保険入っていません。
生命保険の必要性が高い人
家計の収入を自分が支えている人
自身の収入で家計を支えている人は、自分にもしものことがあると、家族の生活に大きな支障が出てしまいます。
また、病気やケガで働けなくなり、収入が減少する可能性もあります。
そのため、家計を支えている人は生命保険の必要性は高いと思います。
ちなみに僕は家族ができたら加入を検討します。
貯蓄が少なく将来に金銭的な不安を抱えている人
貯蓄が少なく、医療費の自己負担額に対して不安を抱いている人にとっても、生命保険の必要性は高いといえるでしょう。
例えば、病気やケガで入院・手術をすると、多額の医療費がかかることもあります。また、治療のために仕事を休まなければならず、収入が減少してしまうことも考えられます。
公的医療保険ですべての費用をまかなうことはできないため、自己負担分や保険適用外の医療費については、貯蓄で対応しなければなりません。
最低でも生活費の半月分は貯蓄はあったほうがいいね！
入るならどんな保険がいいのか？
まず、僕自身の保険に関する思っていることをまとめます。
ぼくすけの保険に対する考えと意見
基本的にこのような考え方になります。
やはり結論としては、「貯蓄が少ない」方は任意保険に入るべきであるということ。
がん保険など医療保険に関しては上記の文面でも解説した通り「公的保険」が日本は十分に拡充されているので支払い金額に上限があったり、お金が戻ってくる制度が存在ます。
あとは加入する、しないは考え方によって選択が変わってくるものだと思ってます。
ここが難しかったりするんだよね…
私の場合はどうすれば？自分では判断できない人はこれを活用！
これらのこと踏まえて実際にご自身はどのような保険に加入すればいいのか？
ちょっと自分だけでは判断しきれない、
もっと詳しく聞きたいという方は「プロに無料で相談」してみよう！
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実際に僕も3回無料で相談や普通にわからないこと聞いたりしてる！
保険のことはプロに相談してみよう！
しかも何回でも無料で相談できるところ見つけたからみんなも使ってみて！
お得なサービスはガンガン使って自分の知識を深めて賢く生きよう！
保健のことだけではなく「お金のこと全般」のことが無料で聞けるよ！
ここの良いところは聞く人を変えられることもできる！
最後まで見てくださりありがとうございます。
まずは公的保険のことを理解して自分は任意保険が必要か否かをじっくり考えてみてください！
この記事を書いた人
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