【失敗しない始め方！】ふるさと納税とは？制度の仕組みや始め方をわかりやすく解説
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【申請が必要!?】知らなきゃ損な「4万円の定額減税」を徹底解説！
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物価高騰の対策として打ち出された「４万円定額減税」について結構複雑な部分が多いので解説していきたいと思います。
また、中には「給付金」を受け取るのに申請が必要な方や二重取りで8万円貰える方もいるのでぜひ最後までご覧になってください。
１．定額減税について
4万円の定額減税が決定
2024年に入り、特に注目すべき新しい税制（減税）のご紹介です。
今回は、令和６年度に実施される「定額減税」に焦点を当てて、この制度が私たちの生活にどのような影響を与えるのかを解説します。
定額減税が実施される背景
定額減税を含む令和6年度税制改正が施行された背景には、世界的な物価高が挙げられます。
そこで政府は税金の一部還元を決定しました
正直根本的な原因対策にはならないけど減税されるだけでも嬉しいね
そもそも定額減税とは
令和５年12月22日、令和６年度の税制改正大綱が閣議決定され、その中で新たな制度
「定額減税」が発表されました。この制度は、令和６年分の所得税に定額減税（特別控除）を
適用するもので、令和6年6月から随時実施されます。
参考：国税庁【定額減税について】
参考：国税庁【令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について】
対象者
この減税の対象となるのは、令和６年分の所得税を納税する居住者で、その年の合計所得金額が1,805万円以下の方々です。給与収入のみの方は、給与が2,000万円以下の場合に対象となります。
また、その扶養者も対象となります。
大体の方は対象になる制度なので確認してみてね！
また、「住民税非課税世帯」は10万円の給付金を受けている方も多いのではないでしょうか？
減税額
定額減税の額は以下の通りです。
・合計4万円（内、所得税3万円、住民税1万円）が減税されます。
・同一生計配偶者または扶養親族 も同額の金額の対象になる
（いずれも居住者に限ります。）
いつから減税されるの？
所得税→6月の給与から随時減額されます！
※一部6月に調整給付として今年に減額できないおよその差額を給付される。
住民税→7月の給与から令和7年5月までの11ヶ月間で随時減額されます！
すぐには全額支給されないというところが勘違いしやすい所！
まずここで「所得税」と「住民税」の基本をおさらいしよう。
所得税と住民税の基本
所得税→今年の課税所得に応じた金額を支払う必要がある。
住民税→去年の課税所得に応じた金額を6月から支払う必要がある。
会社員の場合の所得税に関しては去年の所得に応じてざっくり計算され給与から天引きされている。なので「年末調整」で戻ってきたり、余分を徴収されることがある。
配偶者と扶養親族の条件は？
定額減税額の計算の対象となる「配偶者」とは、納税者と生計を一にし、合計所得金額が48万円（給与収入の場合103万円）以下で、居住者であることが条件。
減税金額は4万円（内、所得税3万円、住民税1万円）で納税者より減税されていきます！
例えば、
本人、共働きの配偶者と16歳未満の子ども3人を含む5人家族の場合は、本人と扶養の子どもで4人分の減税(16万円分の減税)を受けられます。
※なのでこの場合の共働きの配偶者は勤務している会社で4万円減税されます。
この前提のうえで本人の年収が500万円の場合、
だいたいの月収と各種控除額は以下のとおりです。
- 月給420,000万円、社会保険料72,000円、所得税14,000円、住民税24,000円
（1）所得税の3万円
給与所得者の所得税の減税は本人と扶養の家族1人につき3万円ずつ行われるため、このケースでは、3万円×4人＝12万円となります。これに対して毎月の所得税は14,000円のため、2024年（令和6年）6月から2024年（令和6年）12月の7か月間を0円とすると、14,000円×7か月＝98,000円の計算で、差額が22,000円です。この場合の差額も1万円単位で切り上げての給付となり、3万円が別途令和6年6月に調整給付されます。
差額は1万円切り上げて給付してくれるのはありがたいね！
（2）住民税の1万円
このケースでは毎月の住民税が24,000円で、年額は288,000円です。住民税についても、4人分の減税が適用されるため、減税額は1万円×4人＝4万円です。2024年（令和6年）6月の徴収額は0円になり、年額から4万円引いた額を11分割し、2024年（令和6年）7月から2025年（令和7年）5月までの11か月間で支払います。
計算は（288,000円-40,000円）÷11か月＝22,545円/月となります。
住民税は、各自治体から通知される納税額が減税後の金額となります。
政府は「住民税」の令和6年6月の住民税は0円にするって何故か決めたみたい…
令和6年の収入が増えたり、家族が増えたりした場合は令和6年の年末調整で確認され令和7年の6月に給付されるとのこと
定額減税が対象外の方
定額減税は納税額を減額する制度であるため、所得が基準以下で納税していない層は対象外です。その代わり、住民税非課税世帯や、住民税の均等割りのみ支払い、減税の恩恵が十分に受けられない世帯には、給付金の支給が行われます。どちらも合計10万円ですが、当てはまる種別によって給付額が異なります。
1.住民税非課税世帯
住民税の非課税世帯には、2023年（令和5年）の時点で「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」として3万円の給付がありました。ここに7万円の追加を行い、合計で10万円となります。
2.所得税非課税世帯で住民税の均等割りのみ支払う世帯
住民税の均等割りについて課税対象だった世帯は、これまで低所得世帯に当てはまらず、2023年（令和5年）の支援を受けられませんでした。しかし、定額減税の実施を決定したことで、所得税や住民税の納税者と低所得世帯のはざまにいた世帯も、新たに10万円が給付されることになりました。2024年（令和6年）度に新たに住民税非課税世帯となった場合も、同様に対象となります。
詳しくはこちらの記事で記事で解説しているので見てみてください！
関連記事
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給付には申請が必要？対象と受け取り方法
所得税分の3万円（×扶養家族）分は前年の所得に応じてざっくり計算され、今年中に減税が完了しないとみなされた世帯には「調整給付」として給付金が支払われます。
給付の対象者の例
ざっくりですが以下の方は対象になります！
給与所得者
- 1人→ざっくり年収：115~210万円
- 3人家族→ざっくり年収235~575万円
- 4人家族→ざっくり年収270~535万円
年金収入者
- 1人→160~230万円
- 2人→220~355万円
給付の例
調整給付の給付例について、「川口市」のHPの説明がわかりやすかったのでそのモデルケースを紹介します。
モデル⓵給与からの特別徴収（20代夫婦と子ども1人の世帯）
モデル⓶年金特別徴収（70代夫婦の世帯）
モデル⓷普通徴収（30代夫婦と子ども3人の世帯）
以上な例が挙げられます。
給付の申請方法
前提としてこれは各自治体によって給付方法が異なっているのでお住まいの自治体のHPを確認をお勧めします。
多くの場合は「マイナンバーカード」との紐づいている「公金受取口座」の登録をしている場合申請は不要となりその口座に給付されるケースが多いです。
※現時点ではまだ受け取り方法が公表されていない自治体があります。
ですが、中には「函館市」のように申請が必要なケースがあります。
また、函館市の場合は提出期限も設けられているので注意が必要です。
このように申請が必要な自治体など提出期限が設けられている場合があるので随時お住まいの自治体のHPを確認する必要があります。
給付を多く貰える仕組み
給付を受け取れる方は想定より多く貰えます。
それは上記の「給付の例」で気づいた方もいたと思いますが、給付を受け取る場合は「1万円単位で切り上げて支給」されるからです。
なので運のいい方は9999円多く支給されるケースがあるということです！
去年の収入によって合計8万円の二重取りが可能？
この複雑な定額減税の仕組みで中には倍の金額を減額される方もいます。
定額減税が合計8万円の対象者
※上記の表は都市部で計算したものになります。
※地方に行くと年収の基準は下がっていきます。
ポイントは
なぜこんなことが起こるというと
扶養する側のルールで配偶者や扶養する家族の合計年収103万円以下(所得48万円以下）の方に関しては扶養する側で定額減税の対象になることになっているからです！
また、45万円超えていると住民税の納税が発生し定額減税の対象に入るのでこのようなことが生まれる。
要するに、去年の扶養の方の年収100~103万円の方は二重取りの可能になるということ
また、去年の年収が103万円以上の方も4万円より多く貰える方も存在します。
定額減税が合計7万円の対象者
※上記の表は都市部で計算したものになります。
※地方に行くと年収の基準は下がっていきます。
ポイントは
今年の収入をわざと下げたら対象になるよ！けどね…笑
今の生活を把握して臨機応変に対応してみてね！
よくある質問
ふるさと納税には関係があるのか？
結論から申し上げると、
定額減税（所得減税）によって、ふるさと納税に影響はありません。
これは、2023年12月に閣議決定された「令和6年度税制改正の大綱」において、以下のように記載されています。
（地方税）
令和6年度分の個人住民税について、定額による所得割の額の特別控除を次により実施する。
（6）以下の額の算定の基礎となる令和6年度分の所得割の額は、特別控除の額を控除する前の所得割の額とする。
①都道府県又は市区町村に対する寄附金税額控除（ふるさと納税）の特例控除額の控除上限額
出典：令和6年度税制改正の大綱
住宅ローン控除には関係があるのか？
住宅ローン減税の金額が減らされるのでは？と思う方もいると思いますが。
結論から申し上げると、住宅ローン控除にも影響はありません。
また、定額減税も給与から天引きされる額が減額されることですが住宅ローン控除の減額も同時に行われるため減額が引ききれなかったとしても「不足額給付」として年末調整を確認したのち令和7年6月に差額分を給付される見通しです！
今年に子供が産まれた場合は？
この場合の結論は所得税の3万円分の減額の対象になります。
住民税の1万円の対象にならないのはそれぞれの扶養の判定時点によります。
定額減税の扶養の判定時期
・所得税の減税対象時期→令和6年12月31日時点
・住民税の減税対象時期→令和5年12月31日時点
今年生まれた子供に対しては
住民税減税の対象に外れているため減額されません。
また、この場合は令和6年の「年末調整」で扶養の確認がされ、
実際の3万円の減税は令和7年6月に給付されます。
今年、育休になり収入が減って扶養に入った
令和5年まで「共働きで働いていた」が令和6年に育休に入って無収入になり「扶養」に入った。この場合は扶養元の方が所得税分の3万円減税がなされます。住民税分の1万円の方が令和5年ベースなので扶養に入った方も減税されます。
令和6年に無職になった
結論、住民税の1万円令和6年から減税されます。
所得税分の3万円分は令和6年には給与がないため減税できる場所がないためできませんが、確定申告をすることで「定額減税補足給付金」を受け取ることができます。
今年新卒で就職した
結論、所得税の3万円が給与から減税されていきます。
住民税の1万円に関しては住民税は去年の所得に応じて計算されるため、去年の所得がない場合は自分の住民税は引ききれないので去年親の扶養に入っていれば親の住民税から減税されます。
このような複雑な制度もしっかり理解しよう
間違いは自分で気づくしかない
このような複雑な制度を導入したからには少なからず自治体等でのミスが発生して皆さんの減額金額が少なるケースも多いと思います。
でも、それは自治体も会社も教えてくれません。
なので自分でしっかりと内容を理解してしっかりと計算が合っているのかを調べるしか他ありません！
非課税世帯はこちらを注目！
物価高騰の観念から住民税非課税世帯や低所得世帯に給付金が配られます！
これは少しでも生活に余裕を与えてくれるものになるのでしっかりと確認しておきましょう！
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この記事を書いた人
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